相続放棄と名義問題｜登記・管理の実務対応とは｜大津で新築一戸建てを探すならSuperior夢暮株式会社

筆者三谷亜希子　

不動産キャリア11年

すべての出来事に感謝！すべての出会いに感謝！！
この思いを私のモットーとして、どんな時も笑顔を忘れず、皆さまにも笑いをお届けしたいと日々仕事をしております♪
前進あるのみ！！まだまだ成長中ではありますが、お客様に最高の物件がお届けできるようにすることはもちろんのこと、お一人お一人に寄り添ったご提案をさせていただけるよう頑張ります☆彡

相続放棄と名義問題｜登記・管理の実務対応とは

「管理が難しい不動産を相続してしまった」「親に借金があったようだ」などの理由で、「相続放棄」を検討する方が増えています。
しかし、手続きをすれば全て終わり、というわけではありません。2024年4月から始まった相続登記の義務化との関係や、放棄した後の不動産の管理責任など、知っておくべき重要なポイントがあります。

この記事では、相続放棄に伴う登記や管理の問題、そして具体的な対応策まで、実務に沿って詳しく解説します。

1. 相続放棄とは？手続きの基本と注意点
2. 【登記問題】2024年義務化！相続放棄と登記の関係
3. 【管理問題】放棄しても責任が残る？改正された管理義務
4. 全員が放棄したら？2つの具体的な解決策
5. Superior夢暮の相続不動産サポート

1. 相続放棄とは？手続きの基本と注意点

相続放棄とは、プラスの財産（預貯金、不動産など）もマイナスの財産（借金など）も、一切の遺産を相続する権利を手放すための家庭裁判所での法的な手続きです。

手続きの期限
原則として、自分が相続人であることを知った時から3ヶ月以内に、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
撤回は不可
一度、相続放棄の申述が受理されると、原則として撤回することはできません。慎重な判断が求められます。
他の相続人への影響
ある人が相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったことになり、相続権は次の順位の相続人に移ります。

借金から逃れるためだけでなく、特定の相続人に財産を集中させたい場合や、面倒な遺産分割協議から抜けたい場合にも利用されることがあります。

ポイント
● 全ての遺産を引き継がないための法的手続き
● 「知った時から3ヶ月以内」という期限がある
● 一度行うと撤回できず、次の相続人に権利が移る

2. 【登記問題】2024年義務化！相続放棄と登記の関係

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。これにより、不動産を相続した人は、原則として相続を知った日から3年以内に名義変更の登記をしなければならず、怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

では、相続放棄をした場合はどうなるのでしょうか？

結論から言うと、相続放棄をした人は相続人ではなくなるため、相続登記の義務を負いません。 放棄によって不動産の所有権を取得することがないため、登記のしようがないのです。

登記義務は誰が負う？
あなたが相続放棄をしたことで、新たに相続人となった人（次順位の相続人）が登記義務を負うことになります。
次順位の相続人への連絡
トラブルを避けるためにも、相続放棄をした事実を、新たに相続人となった親族へ伝えておくことが望ましいでしょう。
相続人申告登記制度
遺産分割協議がまとまらないなど、3年以内の登記が難しい場合には「相続人申告登記」という簡易な手続きを行うことで、義務を一旦果たしたとみなされる救済措置も設けられています。

相続放棄をすれば登記義務はなくなりますが、その義務が他の親族に移るという点を理解しておくことが重要です。

ポイント
● 2024年4月から相続登記が義務化（3年以内）
● 相続放棄をすれば、登記の義務は負わない
● 登記義務は次の順位の相続人へと引き継がれる

3. 【管理問題】放棄しても責任が残る？改正された管理義務

「相続放棄をすれば、不動産とは一切無関係になる」と思いがちですが、注意が必要です。2023年4月の民法改正により、この点のルールが明確化されました。

改正後の民法では、「相続放棄の時に、放棄した財産を現に占有している場合」には、次の相続人や後述する相続財産清算人に財産を引き渡すまでの間、その財産を保存する義務が残ります。

「現に占有」とは？
例えば、被相続人と同居していた家を相続放棄した場合などが典型例です。遠方に住んでいて一度も関わっていない実家などについては、原則として保存義務は生じにくいと考えられます。
「管理」から「保存」へ
改正前は「管理義務」とされていましたが、改正後は「保存義務」となりました。これは、財産の価値を維持する行為（例：家の雨漏りを修理する）を指し、積極的に活用する義務まで負うものではありません。
義務を免れるには？
この保存義務から完全に解放されるには、次の相続人や相続財産清算人に不動産を現実に引き渡す必要があります。

特に、被相続人と同居していた方が相続放棄をする場合は、この「保存義務」に注意し、不動産を放置して近隣に損害を与えたりしないよう、適切な対応が求められます。

ポイント
● 放棄時に不動産を占有（例：同居）していた場合、保存義務が残る
● 次の管理者へ引き渡すまで、適切に価値を維持する必要がある
● 放置して第三者に損害を与えると、責任を問われるリスクがある

4. 全員が放棄したら？2つの具体的な解決策

相続人全員が相続放棄をし、不動産の引き取り手がいなくなってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。放置すれば、前述の保存義務を果たせず、固定資産税の督促が届き続けるといった問題も生じかねません。この場合の主な解決策は2つあります。

解決策	内容
① 相続財産清算人の選任	利害関係人が家庭裁判所に申し立て、弁護士などの専門家を「相続財産清算人」として選任してもらいます。清算人は不動産を売却するなどして換価し、債権者への支払いや国の国庫への帰属手続きを行います。この手続きには、数十万〜100万円程度の予納金が必要になる場合があります。
② 相続土地国庫帰属制度	一定の要件を満たす土地に限られますが、国に土地を引き取ってもらう制度です。建物がない更地である、境界が明確である等の厳しい要件があり、審査手数料（1筆14,000円）と、10年分の管理費相当額（原則20万円〜）の負担金が必要です。

いずれの方法も専門的な知識と費用が必要となるため、どの方法が最適か、司法書士や弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。

ポイント
● 全員が放棄した場合、誰かが法的手続きを取る必要がある
● 「相続財産清算人」を選任し、財産の清算を任せる方法がある
● 要件が合えば、国に土地を引き取ってもらう制度も利用可能

5. Superior夢暮の相続不動産サポート

私たちSuperior夢暮は、デザイン性の高い家づくりだけでなく、こうした複雑な不動産の相続問題についても、専門家と連携してお客様をサポートする体制を整えています。

専門家ネットワークによるワンストップ対応
相続放棄の手続きから相続財産清算人の選任申立てまで、信頼できる司法書士や弁護士と連携し、お客様の状況に最適な解決策をスムーズにご提案します。
不動産の価値を見極める査定力
「そもそも相続放棄すべきか」「売却は可能なのか」といった根本的なお悩みに対し、長年の経験で培った不動産のプロとしての視点から的確にアドバイス。不動産査定も承ります。
売却・活用・解体まで見据えたご提案
相続財産清算人から売却を任された場合の不動産買取や仲介、あるいは相続土地国庫帰属制度を利用するための解体工事など、相続後の不動産の行き先まで見据えた実務的なサポートが可能です。

「相続放棄したいけど、不動産の管理が心配」「誰も相続したがらない実家をどうすれば…」
そんなお悩みは、一人で抱え込まずに、ぜひ私たちにご相談ください。法的手続きから不動産の実務まで、トータルでお客様の負担を軽減するお手伝いをさせていただきます。

ポイント
● 司法書士など専門家と連携し、法的手続きをサポート
● 不動産の価値を正しく査定し、最善の選択をアドバイス
● 相続後の売却や解体までワンストップで対応可能

「相続した不動産の扱いに困っている…」
「相続放棄すべきか、専門家の意見を聞きたい！」
そんな方は、ぜひ無料相談会へ。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最善の解決策をご提案します。