省エネリフォーム ｜ 住宅省エネ 2026キャンペーン
住宅省エネ2026キャンペーン
お住まいの省エネリフォームを
支援します！
窓・断熱・給湯器など、住まいの省エネ性能を高めるリフォームに補助金が活用できます。
幅広いリフォーム工事が対象
躯体の断熱改修を含むリフォーム工事など、省エネ性能の向上につながる幅広い工事が対象です。
100
万円／戸
※原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象
断熱性能の高い窓・ドアが対象
ガラス・内窓・外窓・ドアなど、住まいの断熱性能を高めるリフォームが対象です。
100
万円／戸
※窓と同一契約・同一申請の場合にドアも対象
高効率給湯器が対象
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど、高効率給湯器の導入が対象です。
17
万円／台
こんなリフォームが補助対象になる可能性があります
内窓設置・外窓交換
天井・壁・床の断熱改修
♨️
高効率給湯器
ドア交換
節水型トイレ
高断熱浴槽
節湯水栓
宅配ボックス
ポイント
- 省エネリフォームは、複数の補助事業を組み合わせて活用できる場合があります。
- 窓リフォームは、住まいの断熱性能を高める代表的な工事です。
- 高効率給湯器の導入も補助対象となる場合があります。
- 補助金は予算上限に達すると受付終了となります。
補助金受け取りの流れ
交付申請などの手続きは、各事業に登録している 「住宅省エネ支援事業者」が行います。 一般消費者の方が直接申請する制度ではありません。
事業者に相談
住宅省エネ支援事業者へ相談します。
工事の契約
補助金の還元方法も相談します。
工事完了・申請
工事完了後、交付申請を行います。
必要書類の準備
住民票などを準備します。
補助金の交付
決めた方法で還元されます。
※補助対象となるリフォーム工事の期限は、令和7年11月28日から令和8年12月31日までとされています。 ただし、予算上限に達した場合はその時点までとなります。
補助金とあわせて確認したい減税・融資制度
減税の支援策
断熱改修工事を含むリフォーム等では、住宅ローン減税の対象となる場合があります。 また、省エネ対応リフォームを行った場合、所得税や固定資産税の減税制度を活用できる場合があります。
融資の支援策
住宅金融支援機構のリフォーム融資では、断熱改修工事または省エネ設備設置工事を含むリフォームが対象となり、 金利引下げ制度が利用できる場合があります。
省エネリフォームは早めの相談が安心です
省エネリフォームの補助金は、工事内容や製品、契約時期、申請手続きなどによって対象可否が変わります。 「この工事は対象になる？」「窓と給湯器を一緒にできる？」など、計画段階で確認しておくことが大切です。
※本記事は「住宅省エネ2026キャンペーン リフォーム」チラシをもとに作成しています。 補助対象工事や補助額、受付期間、対象条件は変更される場合があります。最新情報は公式ホームページをご確認ください。
