不動産を共有名義で購入するとどうなる？基本やメリット・デメリットを解説
マイホームを購入するときは、ほしい物件の条件とあわせて、物件の所有形態も決めておかなくてはなりません。
物件の所有形態としては共有名義が検討される場合もありますが、共有名義にはいくつか知っておきたいポイントがあります。
そこで今回は、そもそも共有名義とは何か、選択時のメリット・デメリットを解説します。
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不動産購入時に選べる共有名義とは
共有名義とは、不動産の購入資金を複数人で出し合い、拠出した資金の割合に応じた持ち分を各自が得る形で登記する形態です。
たとえば、5,000万円の不動産を夫婦で折半して購入した場合、各自が2分の1の持ち分を得る条件で登記します。
持ち分を得た方は不動産の所有者となるため、共有名義を選ぶと、1つの物件を複数人で共同所有する形となります。
この形態が選ばれるのは、1人では不動産の購入資金を用意できないときなどです。
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不動産を共有名義で購入するメリット
購入する不動産を共有名義にする場合、購入資金を特定の方だけで工面する必要がなくなります。
夫婦2人の共有名義とするなら、夫婦がそれぞれ住宅ローンを利用して購入資金を工面できるため、単独名義を選ぶときよりも高額な借り入れが可能です。
さらに、夫婦がそれぞれ住宅ローンを使っているなら、住宅ローン控除も各自に適用されます。
通常よりも節税がしやすくなり、少しでも多くのお金を家庭に残せるものです。
このほか、マイホームを売却したときの特別控除も2人分適用される可能性があります。
この特別控除は1人あたり3,000万円であり、2人分で6,000万円もの控除となるため、売却益に税金がかかりにくくなります。
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不動産を共有名義で購入するデメリット
共有名義人が他界したとき、その方が得ていた持ち分は相続人へと引き継がれます。
相続人が複数おり、その全員が新たな共有名義人となる場合も珍しくないため、相続が起きると権利関係が複雑化する傾向にあります。
次に、複数人で資金を出し合って不動産を購入したとき、各人が得る持ち分は拠出した資金の割合に合わせなくてはなりません。
拠出した資金の割合を超える持ち分を得た方は、ほかの方から不動産を贈与されたものとみなされ、贈与税を課せられるおそれがあります。
さらに、共有名義での不動産購入に向け、複数の方がそれぞれで住宅ローンを組むと、融資を受ける際の諸費用も複数発生します。
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まとめ
共有名義とは、複数人で資金を出し合い、各自が拠出した資金の割合に応じて持ち分を得る形態です。
共有名義で購入すると、単独名義にしたときよりも高額な借り入れができます。
一方、相続が起きると持ち分が相続人に引き継がれ、権利関係が複雑になる点などはデメリットです。
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