解体かリノベか｜築古住宅の再活用アイデア

不動産共有のリスク｜売却・相続で困らないために

「兄弟で実家を相続したけど、このままで大丈夫かな？」
一つの不動産を複数人で所有する「共有名義」。 相続などをきっかけに、意図せず共有状態になるケースは少なくありません。 「仲が良いから大丈夫」と思っていても、将来的に売却や次の相続が発生した際に、思わぬトラブルに発展することがあります。

実は、共有名義の不動産は「所有者全員の同意」がなければ、売却も大規模なリフォームもできません。 この記事では、不動産を共有することで生じる3つの大きなリスクと、将来困らないための具体的な解決策について、プロの視点から分かりやすく解説します。

目次

1. 放置は危険!不動産共有が抱える「3大リスク」
2. 共有状態を解消するための3つの具体的な方法
3. トラブルを未然に防ぐ!相続前の対策
4. 共有不動産の固定資産税は誰が払う?
5. よくある質問|不動産の共有名義

1. 放置は危険！ 不動産共有が抱える「3大リスク」

不動産の共有は、権利関係が複雑になることで様々な問題を引き起こす可能性があります。 特に注意すべき3つのリスクを理解しておきましょう。

6. 【売却できないリスク】
   共有不動産全体を売却するには、共有者全員の同意 が必要です。 一人でも反対すれば、売却手続きを進めることはできません。 「売りたい人」と「住み続けたい人」で意見が分かれたり、連絡が取れない共有者がいたりすると、不動産を動かせない「塩漬け」状態になってしまいます。
7. 【相続で権利者が増えるリスク】
   共有者の一人が亡くなると、その人の持分はさらにその相続人へと引き継がれます。 例えば、兄弟2人での共有だった不動産が、甥や姪、その配偶者など、会ったこともない親族が加わることで、ネズミ算式に権利者が増えていく可能性があります。 関係者が増えれば増えるほど、合意形成は絶望的に困難になります。
8. 【活用できないリスク】
   売却だけでなく、大規模なリフォームや賃貸に出すといった活用にも、原則として他の共有者の同意が必要です。 意見がまとまらず何もできなければ、誰も使わない空き家として放置され、固定資産税や管理費だけがかかり続ける負の資産（負動産）になりかねません。