省エネ基準適合の義務化とは？何が義務化されるのかをご紹介
迫り来る環境問題への対処として、住宅に関してもさまざまな取り組みがおこなわれています。
その一環として、一般住宅への省エネ基準適合の義務化が定められました。
今回は、省エネ基準適合の義務化とは何か、2025年4月に義務化される内容や2030年以降に義務化される目処の内容についてご紹介します。
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一般的な住宅における省エネ基準適合の義務化とは
省エネ基準とは、住宅などの建築物が備えるべき省エネルギー性能の確保のために必要な建築物の構造や設備の基準です。
これは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」通称建築物省エネ法によって定められており、2つの基準が策定されています。
1つめは「一次エネルギー消費量が基準値以下になること」、2つめは「外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下になること」です。
現在、一般的な住宅に対してこれらの基準への適合は義務化されておらず、新築の住宅においても守ることは必須ではありません。
しかし、今後はこれらの基準に一般的な住宅も適合できるよう義務化が決まっており、基準を満たさない限り着工できなくなります。
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2025年4月から義務化される省エネ基準適合
2025年4月からは、一般的な住宅であっても省エネ基準適合が義務化されます。
そのため、新築住宅はすべてこの基準を満たせるように設計しなければなりません。
一戸建て住宅は木材が利用されることが多く、脱炭素やカーボンニュートラルの観点からより厳しい基準の適合が求められています。
2025年時点での義務化では、断熱等級4が最低等級になるよう定められており、今後も基準は厳しくなっていく見込みです。
建築確認の際は適合性審査がおこなわれるため、基準に適合していない状態での建築はできません。
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2030年以降に適用される見込みの省エネ基準適合の義務化内容
2030年以降にはさらに基準が厳しくなる見込みとなっており、断熱等級5が最低ラインになります。
2021年10月22日に閣議決定された「エネルギー基本計画等」によれば、2030年以降に新築される住宅についてはZEH水準を満たさなければなりません。
これは、一次エネルギー消費量を20％ほど抑えられる性能の住宅でなければならないことを指します。
また、2050年にはカーボンニュートラル実現のため、ZEH・ZEB基準の省エネ性能が導入されている住宅が標準化するよう目標を定められています。
そのため、今後は通常の住宅においても太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が一般化する可能性が高いです。
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まとめ
エネルギーの効率を良くして排出される二酸化炭素を減らすため、2025年4月以降は省エネ基準適合が義務化されます。
しかし、2025年で規制は終わるのではなく、2030年、2050年と段階を踏んで厳しくなっていく見込みです。
今後住宅を新築で建てる予定がある場合は、これらの基準を満たす住宅を設計する必要があります。
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