所得税を抑えるには｜住宅ローン控除との併用例
所得税を抑えるには｜住宅ローン控除との併用例
「住宅ローン控除だけでも大きいけど、もっと税金を抑える方法はないかな？」
マイホームを購入すると、多くの方が「住宅ローン控除」による節税効果を実感します。 しかし、税金の負担を軽くする方法はそれだけではありません。 他の制度をうまく組み合わせることで、さらに手元に残るお金を増やすことが可能です。
実は、住宅ローン控除と併用できる節税策は意外と多く、特に「iDeCo」や「ふるさと納税」はその代表格です。
この記事では、所得税の基本的な仕組みから、住宅ローン控除と他の控除を賢く併用して節税効果を最大化するポイントまで、プロの視点から分かりやすく解説します。
目次
- 所得税はどう決まる?? 「所得控除」と「税額控除」
- 【併用例(1)】iDeCo(個人型確定拠出年金)で将来の備えと節税を両立
- 【併用例(2)】ふるさと納税で賢く社会貢献&節税
- 併用する際の注意点|ふるさと納税の上限額は??
- よくある質問|住宅ローン控除との併用
1. 所得税はどう決まる？ 「所得控除」と「税額控除」
節税策を理解するために、まず所得税の計算方法と2種類の「控除」について簡単に知っておきましょう。
- 所得控除：税金を計算する「前」に、所得（給与など）から差し引かれるもの。 iDeCoや生命保険料控除などがこれにあたり、課税対象となる所得を減らす効果があります。
- 税額控除：税額が計算された「後」で、その税額から直接差し引かれるもの。 住宅ローン控除が代表例で、税額そのものを直接減らすため、非常に節税効果が高いのが特徴です。
住宅ローン控除は強力な「税額控除」ですが、iDeCoなどの「所得控除」と仕組みが違うため、問題なく併用できるのです。
● 控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類がある
● 住宅ローン控除は、税額を直接引いてくれる強力な「税額控除」
● 仕組みの違う控除を組み合わせるのが賢い節税のコツ
2. 【併用例①】iDeCo（個人型確定拠出年金）で将来の備えと節税を両立
iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る私的年金制度です。最大のメリットは、毎月の掛金が全額「所得控除」の対象になること。これにより、その年の所得税と翌年の住民税を安くすることができます。
| 具体例（課税所得400万円の会社員の場合） | 節税効果 |
|---|---|
| iDeCoに毎月2万円（年間24万円）拠出 |
所得税（税率20%）: 24万円 × 20% = 48,000円 住民税（税率10%）: 24万円 × 10% = 24,000円 → 年間 約72,000円の節税に！ |
この節税効果に加え、住宅ローン控除で税額がさらに安くなるため、併用効果は絶大です。老後資金を準備しながら、今の税負担も軽くできる一石二鳥の制度と言えます。
● iDeCoの掛金は全額が所得から控除される
● 住宅ローン控除（税額控除）とiDeCo（所得控除）は仕組みが違うため、安心して併用できる
● 将来への投資が、現在の節税にも繋がる
3. 【併用例②】ふるさと納税で賢く社会貢献＆節税
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が、所得税や住民税から控除（還付）されます。多くの自治体がお米やお肉などの返礼品を用意しているため、実質2,000円で様々な特産品が手に入る人気の制度です。
こちらも住宅ローン控除との併用が可能ですが、1点だけ注意が必要です（詳しくは次章で解説）。会社員の方であれば、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」（年間の寄付先が5自治体以内の場合など）を利用すると、より手軽に始められます。
● 実質2,000円の負担で、返礼品を受け取りながら税金を先払いできる制度
● 住宅ローン控除との併用は可能だが、上限額の計算に注意が必要
● 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須なため、ワンストップ特例は利用できない
4. 併用する際の注意点｜ふるさと納税の上限額は？
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際に、最も重要な注意点が「ふるさと納税の控除上限額」です。
ふるさと納税で税金が控除される上限額は、その人の所得税額や住民税額によって決まります。住宅ローン控除は税額を直接減らすため、住宅ローン控除を適用した結果、納める税金が少なくなると、ふるさと納税の上限額も下がってしまう可能性があるのです。
自分の上限額がいくらになるか知りたい場合は、ふるさと納税サイトにある「控除上限額シミュレーション」の活用がおすすめです。その際、「住宅ローン控除額」を入力する欄がある詳細なシミュレーションを使うと、より正確な金額を把握できます。
● 住宅ローン控除をすると、ふるさと納税の上限額が影響を受ける場合がある
● 上限を超えて寄付した分は、純粋な自己負担になってしまうので注意
● 必ず事前にシミュレーションサイトで自分の上限額を確認しよう
5. よくある質問｜住宅ローン控除との併用
控除の併用に関して、お客様からよくいただくご質問をご紹介します。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| Q. 住宅ローン控除で所得税が0円になります。iDeCoをやる意味はありますか？ | A. 大いにあります。iDeCoの掛金は所得税だけでなく住民税を計算する元となる所得も減らすため、住民税の節税効果が期待できます。また、将来の資産形成という本来の目的も果たせます。 |
| Q. 医療費控除や生命保険料控除も併用できますか？ | A. はい、どちらも「所得控除」なので問題なく併用できます。住宅ローン控除の初年度で確定申告をする際は、忘れずにまとめて申告しましょう。 |
| Q. 夫婦のペアローンですが、どう考えれば良いですか？ | A. ご夫婦それぞれが住宅ローン控除や各種控除を申請できます。iDeCoやふるさと納税も、各自の所得や納税額に応じて、それぞれが最適な形で活用するのが良いでしょう。 |
● 所得税がゼロでも、iDeCoには住民税の節税メリットがある
● 医療費控除なども忘れずに申告しよう
● ペアローンの場合は、夫婦それぞれで最適な節税策を検討するのが効果的
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