住宅ローン控除とは｜申請のタイミングと条件の画像

住宅ローン控除とは｜申請のタイミングと条件

不動産 2025.10.11

#不動産売買 #ローン・補助金・資金

筆者三谷亜希子　

不動産キャリア11年

すべての出来事に感謝！すべての出会いに感謝！！
この思いを私のモットーとして、どんな時も笑顔を忘れず、皆さまにも笑いをお届けしたいと日々仕事をしております♪
前進あるのみ！！まだまだ成長中ではありますが、お客様に最高の物件がお届けできるようにすることはもちろんのこと、お一人お一人に寄り添ったご提案をさせていただけるよう頑張ります☆彡

住宅ローン控除とは｜申請のタイミングと条件

「住宅ローン控除ってよく聞くけど、どんな制度？」
マイホームの購入は大きな買い物ですが、「住宅ローン控除」をうまく活用すれば、税金の負担を大きく軽減できます。

実は、いくつかの条件と正しい手続きの時期さえ押さえれば、誰でもこの制度のメリットを受けることが可能です。
この記事では、住宅ローン控除の基本的な仕組みから、申請のタイミング、必要な条件、そして2024年からの改正点まで、プロの視点から詳しくご紹介します。

<時間>

1. 住宅ローン控除（減税）とは？基本の仕組み

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して家を購入・新築・増改築した場合に、年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税や住民税から差し引かれる（控除される）制度です。

項目	内容
控除額	年末の住宅ローン残高 × 0.7%
控除期間	最大13年間（新築・買取再販の場合）
対象の税金	所得税（控除しきれない分は翌年の住民税からも一部控除）

チェックポイント
● 毎年末のローン残高に応じて税金が戻ってくる制度
● 所得税から優先的に控除される
● 新築だけでなく、中古住宅の取得やリフォームも対象

<時間>

2. 控除を受けるための主な条件

住宅ローン控除を受けるためには、建物や所得に関するいくつかの条件をすべて満たす必要があります。

合計所得金額：控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下であること。
返済期間：返済期間が10年以上のローンであること。
床面積：床面積が50㎡以上であること（合計所得1,000万円以下の場合、40㎡以上に緩和）。
入居要件：住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に自ら入居していること。
省エネ要件：2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準に適合していること。

チェックポイント
● 所得や住宅の広さ、入居のタイミングに条件がある
● 2024年以降の新築は「省エネ性能」が必須要件に
● 計画段階で自宅が対象になるか確認することが重要

3. 申請のタイミングと手続きの流れ

住宅ローン控除の申請は、初年度と2年目以降で手続きが異なります。特に初年度の手続きを忘れないように注意しましょう。

タイミング	手続き方法とポイント
初年度（入居した翌年）	ご自身で確定申告が必要です（期間：翌年1月1日〜3月15日）。会社員の方でもこの年だけは必須です。
2年目以降	会社員の方は勤務先の年末調整で手続きが完了します。税務署から届く書類と金融機関の残高証明書を提出します。

チェックポイント
● 最も重要なのは「入居した翌年の確定申告」
● 2年目以降は年末調整で手続きが楽になる
● 必要書類は税務署や金融機関から届くので保管しておく

<時間>

4. 【2024年以降】制度改正のポイント

2022年の税制改正により、2024年以降に入居する場合の制度が変更されています。特に、住宅の環境性能によって借入限度額が変わる点が大きなポイントです。

借入限度額の変更：省エネ性能が高い住宅（長期優良住宅、ZEHなど）ほど、控除対象となる借入限度額が高く設定されています。
新築の省エネ基準必須化：前述の通り、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準に適合しないと控除の対象外となります。
子育て世帯等への優遇：子育て世帯や若者夫婦世帯が2024・2025年に入居する場合、借入限度額が上乗せされる優遇措置があります。

チェックポイント
● これからの家づくりは「省エネ性能」が控除額を左右する
● 子育て世代には有利な条件が設定されている
● 建てる家の性能を事前に確認することが大切

<時間>

5. よくある質問｜こんな場合はどうなる？

住宅ローン控除に関して、お客様からよくいただくご質問をご紹介します。

質問	回答
Q. 中古住宅でも利用できますか？	A. はい、利用可能です。ただし、耐震基準や築年数、控除期間（最大10年）などが新築と異なります。
Q. 繰り上げ返済をしたら控除額は？	A. 控除額は年末残高で決まるため、繰り上げ返済で残高が減ると、翌年以降の控除額も減少します。
Q. 初年度の申請を忘れてしまいました…	A. 諦めないでください。確定申告の期限から5年以内であれば「還付申告」として、さかのぼって申請が可能です。