減税制度を活用｜住宅購入で得するポイントとはの画像

減税制度を活用｜住宅購入で得するポイントとは

不動産 2025.11.18

#大津/建築/不動産 #不動産売買 #ローン・補助金・資金

筆者三谷亜希子　

不動産キャリア11年

すべての出来事に感謝！すべての出会いに感謝！！
この思いを私のモットーとして、どんな時も笑顔を忘れず、皆さまにも笑いをお届けしたいと日々仕事をしております♪
前進あるのみ！！まだまだ成長中ではありますが、お客様に最高の物件がお届けできるようにすることはもちろんのこと、お一人お一人に寄り添ったご提案をさせていただけるよう頑張ります☆彡

減税制度を活用｜住宅購入で得するポイントとは

夢のマイホーム購入。建物や土地の価格に目が行きがちですが、実はその後にやってくる「税金の支払い」も大きな負担です。
しかし、国は質の高い住宅の取得を後押しするため、様々な「減税制度」を用意しています。この制度を知っているか知らないかで、最終的に手元に残るお金が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

この記事では、住宅購入で必ず活用したい代表的な減税制度、特に影響の大きい「住宅ローン控除」のポイントを、初心者にも分かりやすく解説します。

1.【最重要】住宅ローン控除（減税）とは？

住宅購入における減税制度の王様が「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」です。これは、年末時点での住宅ローン残高の一定割合が、所得税や住民税から直接差し引かれる（控除される）という、非常に効果の大きな制度です。

仕組み
年末のローン残高 × 控除率（例：0.7%）＝控除額
この控除額を上限として、その年に納めた所得税からお金が戻ってきます。
期間
新築住宅の場合、原則として13年間、この控除を受けられます。
所得税で引ききれない場合
控除額がその年の所得税額より大きい場合、引ききれなかった分は翌年の住民税からも一部控除されます。

簡単に言えば、国が住宅ローンの利息の一部を肩代わりしてくれるような制度です。これを活用しない手はありません。

ポイント
● 年末のローン残高に応じて、税金が戻ってくる制度
● 新築なら13年間、控除が受けられる
● 最も節税効果の高い、絶対に活用すべき制度

2. 高性能な家ほどお得！省エネ住宅の優遇措置

現在の住宅ローン控除の大きな特徴は、省エネ性能の高い住宅ほど、控除を受けられるローンの上限額（借入限度額）が大きくなるように設計されている点です。

住宅の種類（性能が高い順）	借入限度額のイメージ
① 長期優良住宅・低炭素住宅	最も上限額が高い（例：4,500万円）
② ZEHレベル省エネ住宅	次に上限額が高い（例：3,500万円）
③ 省エネ基準適合住宅	基準となる上限額（例：3,000万円）

※上記の上限額は制度改正により変動します。最新の情報を必ずご確認ください。

つまり、初期コストはかかっても、長期優良住宅などの高性能な家を建てるほうが、より多くの税金の恩恵を受けられる仕組みになっています。これは、光熱費の削減だけでなく、税制面でも大きなメリットとなるのです。

ポイント
● 省エネ性能が高い家ほど、税金の優遇が手厚い
● 長期優良住宅なら、控除のメリットを最大化できる
● 初期投資は、将来の税金と光熱費で回収できる可能性がある

3. 見落としがち？購入時にかかる税金の軽減措置

住宅ローン控除以外にも、家を買う時に一度だけかかる税金にも、見逃せない軽減措置があります。

登録免許税
土地や建物の所有権を法務局に登記する際にかかる税金です。マイホームの場合、一定の要件を満たせば、税率が引き下げられます。
不動産取得税
不動産を取得した後に、都道府県から課される税金です。これも新築住宅の場合、課税評価額から大きな額が控除されるため、結果的にゼロになるか、ごくわずかな負担で済むケースがほとんどです。
固定資産税
家を所有している限り毎年かかる税金ですが、新築住宅に限っては、建ててから3年間（長期優良住宅などは5年間）、税額が1/2に減額される特例があります。

これらの軽減措置も、自動的に適用されるわけではなく、きちんと手続きを踏むことが前提となります。

ポイント
● 登記や不動産取得の際にかかる税金も安くなる
● 新築住宅は、最初の数年間の固定資産税もお得
● これらも重要な節税ポイント

4. 減税を受けるための手続きと注意点

これらの減税制度を確実に利用するためには、いくつかの重要な手続きと注意点があります。

項目	内容
① 確定申告	住宅ローン控除を受ける初年度は、会社員であっても必ず自分で確定申告を行う必要があります。入居した翌年の2月中旬～3月中旬に、税務署で行います。
② 物件の要件	減税の対象となるには、床面積が50㎡以上であることなど、物件自体にも様々な要件があります。計画段階で、依頼する住宅会社に要件を満たしているか確認することが不可欠です。
③ 書類の準備	確定申告や各種申請には、売買契約書、登記事項証明書、源泉徴収票、住宅ローンの残高証明書など、多くの書類が必要です。事前にしっかり準備しておきましょう。