登記費用とは？｜購入時・売却時の違いと内訳
登記費用とは？｜購入時・売却時の違いと内訳
家を買うときの諸費用明細を見ると、数十万円単位で計上されている「登記費用（とうきひよう）」。
「これって何のお金？」「もっと安くならないの？」と疑問に思う方も多い項目です。
登記とは、土地や建物の所有者が自分であることを法的に証明するための大切な手続きですが、その費用の内訳を知っている人は意外と少ないものです。
この記事では、知っておきたい「登記費用」の中身と、購入時・売却時にかかる費用の違いについて解説します。
目次
1. 登記費用の内訳（税金＋報酬）
登記費用として支払うお金は、大きく2つに分けられます。
- 登録免許税（国に納める税金）
費用の大部分を占めるのがこの税金です。土地や建物の評価額に、決められた税率をかけて計算します。これは誰がやっても金額は変わりません。 - 司法書士への報酬（手数料）
手続きを代行してくれる司法書士への作業料です。事務所によって多少の差はありますが、相場は決まっています。
2. 購入時に必要な登記の種類
新築住宅を購入（建築）する場合、主に以下の3つの登記が必要です。
| 登記の種類 | 内容 |
|---|---|
| 所有権移転登記 | 土地の持ち主を「売主」から「あなた」に変える手続きです。 |
| 所有権保存登記 | 新築した建物について、「最初の所有者はあなたです」と登録する手続きです。 |
| 抵当権設定登記 | 住宅ローンを借りる場合、銀行が土地と建物に担保（抵当権）を設定するための手続きです。 |
これらを合わせて、一般的に30万円〜50万円程度の費用を見込んでおく必要があります（物件価格や借入額により変動します）。
3. 売却時に必要な登記の種類
逆に、今の家を売って住み替える場合には、以下の費用がかかります。
- 抵当権抹消登記
住宅ローンを完済し、銀行の担保を消す手続きです。ローンが残っている家を売る場合、売却代金で一括返済すると同時に行います。費用は2万円〜4万円程度が目安です。 - 住所変更登記
登記簿上の住所と、現在の住所（印鑑証明書の住所）が違う場合に変更が必要です。
ポイント
・登記費用は「現金」で用意する必要がある（ローンの諸費用枠に入れることも可能）
・「軽減税率」の特例を受けるため、家屋証明書などが必要（司法書士が手配します）
・自分でやるのはリスクが高いため、プロに任せるのが一般的
・登記費用は「現金」で用意する必要がある（ローンの諸費用枠に入れることも可能）
・「軽減税率」の特例を受けるため、家屋証明書などが必要（司法書士が手配します）
・自分でやるのはリスクが高いため、プロに任せるのが一般的
4. まとめ：諸費用の一部として計画を
登記費用は決して安くない金額ですが、あなたの大切な財産を守るための必要経費です。
Superior夢暮では、資金計画書の中で登記費用も正確にシミュレーションし、後から「お金が足りない！」とならないようサポートしています。
「諸費用って全部でいくらかかるの？」
「住宅ローン減税の手続きは？」
そんなお金の疑問は、ぜひ無料の家づくり相談会へ。
詳細な資金計画表を作成いたします。
ご予約・SNS・アクセス案内
こちらからご予約や各SNSをご覧いただけます♪
