不動産の共有名義｜相続・売却時に起こる問題とは
不動産の共有名義｜相続・売却時に起こる問題とは
「夫婦で共働きだから、ペアローンで家を買おう」
最近は物件価格の上昇もあり、夫婦2人の収入を合算して住宅ローンを組み、家を「共有名義（きょうゆうめいぎ）」にするケースが増えています。
住宅ローン控除が2人分受けられるなどのメリットがある一方で、将来的に離婚や相続が発生した際に、大きなトラブルの火種になることも…。
この記事では、共有名義にする前に知っておくべきメリット・デメリットと、リスク回避のための知識を解説します。
目次
1. 共有名義とは？持分割合の決め方
共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有することです。「夫：1/2、妻：1/2」のように、「持分（もちぶん）」を決めて登記します。
【重要】持分は「出したお金の割合」で決める
適当に「半分ずつでいいか」と決めてはいけません。例えば、夫が全額お金を出したのに、妻の持分を半分にすると、夫から妻へ「贈与」があったとみなされ、贈与税がかかる可能性があります。
頭金やローンの負担額に応じた比率にするのが鉄則です。
2. ペアローンの恩恵！税金面のメリット
共有名義にする最大のメリットは「住宅ローン控除」がダブルで受けられることです。
夫単独では借り入れ額が控除の上限を超えてしまう場合でも、妻と分けることで、夫婦あわせてより多くの減税を受けられる可能性があります。
また、将来家を売却する際も、「3000万円特別控除」が2人分使えるケースがあります。
3. ここが怖い！3大リスク（離婚・死別・売却）
一方で、共有名義には所有者の意思統一が必要という難点があります。
- 売却・リフォーム時
共有者全員の同意がないと、家を売ることも、担保に入れることも、大規模なリフォームをすることもできません。 - 離婚した時
「夫が出ていき、妻が住み続けるが、ローンの支払いはどうする？」といった揉め事が起きがちです。相手の持分を買い取るにも資金が必要です。 - 相続が発生した時
万が一どちらかが亡くなると、その持分は「配偶者」だけでなく「子供」や「親・兄弟」に相続される場合があります。関係者が増え、権利関係が複雑化するリスクがあります。
・持分割合は「出資比率」と合わせないと贈与税がかかる
・「売るときは全員のハンコが必要」であることを覚えておく
・ペアローンを組む際は「団信（団体信用生命保険）」の種類も確認する
4. まとめ：将来を見据えた比率設定を
「今は仲が良いから大丈夫」と思っていても、35年という長い期間には何が起こるか分かりません。
Superior夢暮では、ライフプランナーと連携し、目先の損得だけでなく、将来のリスクまで考慮した資金計画・名義のアドバイスを行っています。
「ペアローンと単独ローン、どっちが得？」
「持分割合の計算方法が分からない」
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