不動産売却時の必要書類とは？売却前・契約締結・決済ごとに解説
不動産売却の検討を開始したら、あわせて必要書類の準備も始めておくと安心です。
まとめて必要書類を手元に用意しておけば何度も探す手間が省け、滞りなく売却手続きを進めやすくなります。
今回は不動産売却の必要書類について、売却前と契約締結時、決済のタイミングごとに解説します。
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不動産売却時の必要書類と取得方法①売却前
設備および不動産の状況を記載した付帯設備表と物件状況確認書（告知書）は不動産会社が用意するので、受け取った後に記入すれば準備完了です。
売買契約書は不動産購入時に受け取っているため自宅に保管されているはずですが、購入当時に契約した不動産会社からも取得できます。
不動産の図面や間取り図は不動産会社から取得可能です。
一戸建ての方は購入当時に受け取った実測図、筆界確認書が自宅に保管されているか確認しましょう。
マンションの方は管理規約や使用細則、議事録などの関連書類が必要です。
以前アスベスト調査や耐震診断を受けていた場合は、各調査に応じた報告書を自宅から探して提示します。
購入時にもらったパンフレットは施工会社もしくは管理会社に、償還表は住宅ローンを借りた金融機関に問い合わせると取得できます。
パスポートや運転免許証といった本人確認書類は手元にあるものを使用し、住民票は市区町村窓口やコンビニなどで交付申請してください。
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不動産売却時の必要書類と取得方法②契約締結時
不動産契約締結時には固定資産税納税通知書が必要となるため、まずは自宅を探し、なければ市区町村役場や不動産会社を通じて取得します。
都市計画税を納めているなら、都市計画税納税通知書も同じ方法で取得しましょう。
登記済証（権利証）もしくは登記識別情報通知書が自宅にないときは、法務局に問い合わせるか司法書士に依頼しても良いです。
一戸建ての方は建築確認済証や検査済証も提出するため、紛失した場合は不動産会社に相談することをおすすめします。
印鑑証明書は市区町村役場またはコンビニからの取得が可能です。
なお、本人確認書類や付帯設備表などは契約締結時も引き続き使用するので、手元に置いておきましょう。
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不動産売却時の必要書類と取得方法③決済
不動産決済のときには固定資産評価証明書、および抵当権抹消に関する書類を新たに準備します。
固定資産評価証明書は市区町村役場で、抵当権抹消に関する書類は金融機関に問い合わせて取得できます。
登記済証（権利証）もしくは登記識別情報通知書、本人確認書類など、これまでに用意した必要書類も使用するため、すぐに提出できるようにしておきましょう。
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まとめ
不動産売却に関わる必要書類は数が多く、必要になってから準備すると慌ててしまう可能性も考えられます。
契約締結や決済のタイミングに使用する必要書類を不動産売却前に用意しておくなど、余裕を持った対応が望ましいです。
滋賀県大津市の不動産売買ならSuperior夢暮(スペリオルムク)株式会社がサポートいたします。
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