共有名義のマンションを売却する方法とは？共有持分との違いも解説
マンションを売却したいと思って名義を確認したところ、名義が夫婦の共有名義となっていた、ということはないでしょうか？
共有名義の場合、売却はどのように進めれば良いのか、単独の名義の場合とどう違うのか、疑問点も多いと思います。
そこで今回は、共有名義とはどのような状態か、共有名義のマンションを売却する方法と合わせて解説します。
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共有名義と共有持分とは
共有名義というのは、同じマンションの一室について自分と配偶者、自分と親など、複数の異なる人が所有者として登記している状態のことを指します。
こうした状態になる要因としては、購入する際に一緒に資金を出し合って買った場合や、不動産を相続するときに共有相続という形で同じ区分をともに登記したといったケースが考えられます。
共有持分というのは、共有名義となっている不動産について、それぞれの所有者が持っている所有権の割合のことです。
とくに割合の取り決めをしていない場合、名義人が2人いれば、それぞれの共有持分は50％ずつとなります。
共有名義の名義人は、単独でもマンションのメンテナンスをしたり、そこに住んだりできます。
一方で、共有持分のうち過半数を持たないと、賃貸物件として貸し出したり、大きなリフォームをしたりはできません。
また、マンションを売却したり担保として抵当権を設定したりするのは、名義人全員の同意が必要となります。
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共有名義のマンションを売却する方法
共有名義の場合、マンションの売却には全員の同意が必要となりますので、まずは他の名義人と話し合わなければなりません。
実際の売却手続きにおいても、共有者すべての本人確認書類や印鑑証明書、同意書といった書類を提出することになります。
もしくは、まずは他の名義人から自分に名義をまとめるという方法を採ることもできます。
こうすることで、マンションは単独名義となりますので、自分一人の裁量で売却を進められるようになります。
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持分のみの売却は可能か？
上記は、物件自体を売るというものですが、共有持分のみを売却することも可能です。
つまり、名義だけを譲るという形になります。
その場合は、共有持分に該当する金銭をもらって、登記事項を変更することで所有権のみを引き渡します。
売却自体は可能なのですが、やはり一人の名義人だけでは自由に処分できないということもあって、販売価格は割安になってしまうことがほとんどです。
そのため、どのような形でマンションを売るのがベストかは慎重に考える必要があります。
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まとめ
共有名義のマンションを売るには、名義人全員の同意が必要となります。
もしくは、自分が持っている共有持分だけを他の人に売ることができます。
どのように処分するかによって、手続きの複雑さや売却代金の多少が変わってきますので、しっかりと考えてから決めましょう。
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