不動産投資で法人化をする方法とは？メリット・デメリットについてご紹介
不動産投資を考えている方や、すでに不動産投資をおこなっていて所得が増えてきている方もいると思います。
不動産投資をする際に、法人化したほうが良いのか、どちらが得なのかわからず迷っている方も多いでしょう。
今回は、不動産投資で法人化をする方法とはどのようなものか、法人化するメリット・デメリットについてご紹介します。
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不動産投資で法人化する方法とは？
不動産投資のために法人を設立する方法は、まず社名や所在地を決める必要があります。
所在地は自宅でも可能ですが、登記に対応したレンタルオフィスを活用する方法も可能です。
資本金は1円からでも設定できますが、一般的には数十万円から数百万円にするケースが多く、発起人は本人1名でも、家族を含めた複数人でもかまいません。
印鑑は最低2本必要となり、1本は会社の実印、もう1本は会社の銀行印で、会社実印は印鑑登録が必要です。
登記に必要な書類は定款、登記申請書、取締役が複数の場合は就任承諾書、取締役の印鑑証明書などです。
必要書類を作成し終わったら、公証役場で定款の認証を受けてから法務局へ行き、設立登記の申請と会社印の登録をおこないましょう。
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不動産投資で法人化するメリット
不動産投資で法人化するメリットのひとつは「節税」で、法人は個人にくらべて高い節税効果が期待できます。
個人は所得税率、法人は法人税率によって算出され、いずれも利益に応じて税率は上がりますが、上がり方が異なっているため、法人のほうが税率は低めです。
個人の場合、所得税と住民税を合わせた税率は、最大で55％かかりますが、法人の場合は実効税率が20％台～30％台となります。
また、法人化すると経費として計上できる範囲も広くなり、生命保険の保険料なども全額経費に算入が可能です。
くわえて、法人は個人より社会的信用度が高いため、融資の審査に通りやすいメリットもあります。
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不動産投資で法人化するデメリット
不動産投資のために法人化するデメリットには、まず設立手続きが必要となる点が挙げられます。
個人事業主として開業する場合は、税務署に開業届を出すだけで完了ですが、法人化するには複雑な手続きが必要となり、面倒に感じる方も少なくありません。
さらに、法人の維持費用がかかる点もデメリットです。
法人の税務処理や会計処理は複雑なので、場合によっては税理士に記帳代行や申告代行を依頼するため、その契約費用がかかります。
もし顧問契約を結べば、相場として年額50万円～70万円ほどの費用が必要です。
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まとめ
不動産投資のために法人化するには、社名・所在地を決め、印鑑を作成し、登記に必要な書類を作成して、法務局で申請をおこないます。
不動産投資のために法人化するメリットは、節税できる、経費として計上できる範囲が広がるなどです。
一方デメリットとして、法人化の手続きが必要になる点や、法人の維持費用がかかる点が挙げられます。
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