中古マンションでも住宅ローン控除は使える？条件や手続きについてご紹介
新築マンションよりは価格が安い傾向にある中古マンションですが、それでも多くの方が住宅ローンを組んで購入します。
古い物件は住宅ローン控除を受けられないと言われることがありますが、中古マンションもそうなのでしょうか。
今回は、中古マンションを購入する際の住宅ローン控除とは何か、適用条件や利用のための手続きについてご紹介します。
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中古マンション購入における住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、マイホームを購入する際に住宅ローンを組むと、ローン残高をもとに所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
正確には住宅借入金等特別控除と言い、住宅ローンを組んだのであれば新築マンションだけでなく中古マンションの購入でも利用できます。
ただし、新築マンションと中古マンションでは控除期間や控除額に違いがあり、新築マンションのほうが優遇される可能性が高いです。
より高い節税効果を求めるのであれば、中古マンションよりも新築マンションのほうが適していると言えます。
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中古マンション購入時の住宅ローン控除適用条件
中古マンションを購入して住宅ローン控除を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
購入した中古マンションには6か月以内に居住を始め、同年の12月31日まで住み続けていなければなりません。
また、住宅ローン控除を受けられるのは年収2,000万円以下の方のみです。
住宅ローンの返済期間が10年以上あり、生計を同じくする家族から購入したり贈与を受けたりした物件でない住宅のみが対象となります。
また、中古マンションの床面積が50㎡以上ないと住宅ローン控除を受けられません。
さらに、耐震性の観点から、旧耐震基準から新耐震基準に切り替わる1982年以降の建物か、それ以前の建物で耐震基準適合証明書などを取得した建物である必要があります。
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中古マンション購入後住宅ローン控除を利用するための手続き
住宅ローン控除を利用するためには、中古マンションを購入したあとに確定申告をおこなわなければなりません。
会社に勤めている方でも、中古マンションを購入した年度に関しては確定申告の手続きが必要です。
一方で、2年目以降は勤め先での年末調整で手続きできるため確定申告は必要ありません。
自営業の方に関しては、毎年確定申告をおこなって控除を利用します。
住宅ローン控除を受けるための確定申告を忘れた場合、5年以内であればあとからの確定申告でも還付が受けられるので、期限内に申告するようにしましょう。
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まとめ
中古マンションを購入した場合でも、条件を満たせば住宅ローン控除が受けられます。
ただし、住宅ローン控除を受けるためには初年度は必ず確定申告が必要です。
忘れてもあとから申告できますが、還付を受けられる期限は決まっているため注意しましょう。
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