空き家の固定資産税が6倍に?「改正空家等対策特別措置法」を解説!
空き家を所有している方は、固定資産税の増税の可能性があることをご存じでしたでしょうか。
なぜなら、空き家の固定資産税は、通常の住宅の6倍になる可能性があるからです。
どうしてそんなに高くなるのか、どうすれば増税を回避できるのか、悩む方も少なくないでしょう。
そこで今回は、空き家の固定資産税増税の流れと対策について解説します。
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空き家の固定資産税を増税する目的
社会問題解決のために、「空家等対策特別措置法」が2023年12月13日に施行されました。
これにより、「管理不全空き家」「特定空家」に指定された空き家は、固定資産税が今までの6倍に上がることになりました。
まず「特定空家」の条件は以下のようなものです。
●倒壊や、保安上危険となる恐れのある状態
●著しく衛生上有害となるおそれのある状態
●適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
●周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
また、今回の法改正により、「管理不全空き家」も固定資産税が6倍に上がる対象に組み込まれました。
管理不全空き家の基準は厳密には定まっておらず、国が定めたガイドラインに従って、各自治体が定めています。
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空き家の固定資産税が増税されるまでの流れ
現在建っている空き家のすべてがすぐに固定資産税が上がるわけではありません。
まずは行政により、特定空家や管理不全空き家としての指定を受けます。
指定を受けると、空き家の管理状況を改善できるような「助言・指導」があります。
この段階で適切に、住宅の修繕などをおこなえば「指定」を解除することが可能です。
改善されなければ、次の段階がより強い「勧告」です。
「勧告」まで進んでしまうと固定資産税の優遇措置から外れてしまい、翌年に納める分から固定資産税が6倍に上がってしまいます。
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空き家の増税対策
「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されて、固定資産税が上がってしまわないための対策をご紹介します。
まずは、「助言や指導の段階で改善する」です。
この段階で適切に修繕やリフォームなどをおこなえば、指定から解除してもらえます。
自分自身の住居として使えるようになったり、賃貸物件として貸し出したりも可能になるでしょう。
もう一つは「解体して更地にする」です。
通常であれば空き家を解体してしまえば、固定資産税の住宅用地に対する特例がなくなり、固定資産税は増額されてしまいます。
ただ、自治体によっては期間限定で特例を延長する仕組みがあるところもあります。
また、売却を検討する際も、更地のほうが売りやすいでしょう。
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まとめ
2023年に施行された「空家等対策特別措置法」によって、空き家の固定資産税が6倍になる可能性があります。
これは、空き家の増加による社会問題を解決するための政府の方針です。
空き家の固定資産税の増額を避けるには、行政の指導に従ってリフォームする、解体して更地にするなどの対策が必要です。
空き家のまま放置すると、税金だけでなく、火災や犯罪のリスクも高まります。
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