土地を購入する前に知っておきたい盛土規制法について解説
令和3年7月、静岡県熱海市で発生した土石流は盛土の崩壊による被害は死者・行方不明者28名、住宅被害98棟の甚大なものでした。
これを受けて翌年には全国約3.6万か所で点検が実施され、盛土などによる災害を包括的に規制する法整備が進められました。
盛土規制法について詳しく知って土地の購入の前に役立ててください。
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盛土規制法とは？土地購入前に把握しておきたい法知識
盛土規制法とは令和5年5月26日に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」の通称名で、国土交通省と農林水産省による共管法として両省が連結して対応するものです。
宅地、森林、農地など土地の用途にかかわらず、危険な盛土などを全国一律の基準で包括的に規制する目的で都道府県知事が規制を実施しています。
盛土規制法の改正の概要の一つ目の柱が「スキマのない規制」で、都道府県知事等は盛土により被害を及ぼす可能性のある場所を規制区域に指定できるものとしました。
二つ目が「盛土等の安全性の確保」で、盛土がおこなわれるエリアについては災害防止のために必要な許可基準を設定し、安全対策の確認を随時おこなうとされています。
三つ目は「責任の所在の明確化」で、盛土をおこなった土地の所有者が安全な状態を維持する責任についてを明確化し、災害発生のリスクがある際には是正措置が取られます。
四つ目は「実効性のある罰則の措置」といわれるもので、罰則が抑止力として十分機能するために設けられ、最大で懲役3年以下、罰金1,000万円以下などです。
これらの対象は、工事に関しては造成主、設計者、工事施工者、土地所有者となり、施工後の管理については土地所有者と原因となる行為をおこなった者となります。
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土地購入前に把握しておきたい規制区域の設定方法
規制区域の設定方法についてですが、法改正により災害から身を守るためにリスクのある地域はできる限りの規制区域指定が重要とされました。
指定対象とする区域は宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の二つに分けられていますが、前者は大幅に範囲が広がったので注意が必要です。
具体的には、都市計画区域や準都市計画区域といった市街地に加え、隣接・近接地、集落、今後の宅地造成予定区域などが該当します。
区域の指定は、宅地造成等工事規制区域は盛土などの崩壊、崩落による被害を、特定盛土等規制区域は盛土崩壊などが原因の土石流による下方への被害を想定しています。
とくに新しく規制が開始された特定盛土等規制区域の設定については、抽出した区域に土砂災害発生の危険性を有する区域が含まれているか確認されているのが特徴です。
その後、地形的条件等を考慮して設定され、行政で公示される流れとなっており、購入を検討する土地の行政区等に問い合わせると該当するかが分かります。
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まとめ
令和5年施行の盛土規制法によって、罰則や工事の中止などの規制が細かく定められました。
購入を検討する土地が特定盛土等規制区域や特定盛土等規制区域に指定されているかどうかは行政で告示されています。
そのため、土地の都道府県または市町村に問い合わせてください。
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