中古の一戸建て購入時に消費税がかからないケースは？減税制度も解説！
基本的に不動産を購入する際には消費税が課されますが、商品代金が高いだけに大きな経済的負担となってしまいます。
しかし、中古の一戸建てを購入する際に、消費税がかからないケースがあることをご存じでしょうか。
そこで今回は、中古の一戸建てを購入するときに消費税がかからないケースや課税の有無の見分け方、購入時に利用できる減税制度について解説します。
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中古の一戸建て購入時に消費税がかからないケース
そもそも消費税とは、不動産会社などの事業者が販売・提供する商品やサービスに課される税金のことです。
ただし、中古一戸建ての売買時には消費税がかかるケースとかからないケースとが存在します。
中古一戸建てを購入しても消費税がかからないのは、売主が個人である場合です。
一方で、売主が不動産会社の場合は購入代金に消費税が課されます。
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中古の一戸建て購入時に消費税がかからないケースの見分け方
中古の一戸建てを購入する際に消費税が課されるかどうかを見分けるポイントのひとつは「取引態様」です。
物件情報の取引に「売主」と記載されていたら、不動産会社が販売しているので消費税がかかります。
一方で「代理」「仲介・媒介」と記載されているケースでは、個人が売主となっている可能性があります。
個人が売主だと消費税がかからないため、気になる物件があったら不動産会社に問い合わせて確認してみましょう。
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中古の一戸建て購入時に使える減税制度
中古の一戸建てを購入する際に返済期間が10年以上にのぼる住宅ローンを組む場合、住宅ローン控除と呼ばれる減税制度が適用される可能性があります。
住宅ローン控除は年末時点における残債の0.7%を所得税から最大で13年間控除する制度です。
もともとは10年間でしたが、税制改正に伴い13年間に延長されました。
なお、一般的な中古住宅における住宅ローン控除の適用期間は10年ですが、不動産会社が増改築をおこなった買取再販の中古住宅を購入すると13年にわたって控除を受けられます。
また、購入した中古住宅に省エネリフォームを施すと、住宅省エネ2024キャンペーンの対象となり、補助金を受けることが可能です。
リフォーム費用を抑えたいなら、要件について事前に確認しておくことをおすすめします。
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まとめ
中古一戸建ての販売者が個人の場合、購入代金に消費税は課されません。
中古一戸建ての購入時に消費税が課されるかを見分けるポイントは、物件情報の取引態様が「代理」「仲介・媒介」となっているかを確認することです。
また、中古一戸建てを購入する際に10年以上の住宅ローンを組むと住宅ローン控除の対象となり、所得税の減税措置を受けられます。
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