土地の売却は確定申告が必要？流れは？必要な書類も解説
不要になった土地を売却する際、気になるのが確定申告の必要性です。
もし確定申告が必要となると、どのように手続きを進めれば良いのかわからず、不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は土地売却と確定申告の関係性について、確定申告の流れや必要書類についてご紹介します。
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土地の売却に確定申告は必要？しないとどうなる？
土地の売却にあたり、売却価格から土地の取得費と売却にかかった費用を差し引いた結果、利益（譲渡所得）が出た場合は確定申告が必要です。
もし売却価格から取得費などを差し引いた結果、損失（譲渡損失）が発生したときは譲渡所得が0円であるため、確定申告をおこなう必要はありません。
ただし、確定申告により譲渡損失を繰り越すと他の所得と相殺でき、納める税金を少なくできる可能性があるため、譲渡所得がないケースでもなるべく確定申告をしたほうが良いです。
もし売却後に確定申告をしないと、国税庁から「お尋ね」と呼ばれる譲渡所得の調査依頼が来る可能性があります。
国税庁は土地の売却履歴を把握しており、譲渡所得があると判断された方を対象にお尋ねをおこなう傾向にあるため、土地の売却後は忘れずに確定申告をする必要があります。
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土地売却の際におこなう確定申告の流れ
土地を売却後、確定申告をおこなう際は、用意した必要書類を参考に確定申告書などを作成して税務署へ提出、所得税を納める流れで進みます。
まずは必要書類を確認しながら「譲渡所得の内訳書」を作成しましょう。
内訳書の2面には土地の引き渡し日や譲渡金額など、3面には土地の取得費や譲渡費用などを書き入れていきます。
内訳書が完成したら「確定申告書第三表（分離課税用）」の収入金額欄および所得金額の該当欄に金額を転記してください。
作成した確定申告書は税務署に提出しますが、期限は土地を売却した翌年2月16日から3月15日までなので注意が必要です。
納税額の確定後、同期限内に金融機関や税務署の対応窓口などから納税すれば確定申告は完了です。
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土地売却の確定申告に必要な書類とは
土地を売却して確定申告をおこなう場合、用意する書類は「譲渡所得の内訳書」「確定申告書」「売買契約書と本人確認書類、両方のコピー」「譲渡費用と取得費がわかる書類のコピー」です。
譲渡所得の内訳書と確定申告書は税務署もしくは国税庁の公式サイトから、売買契約書のコピーは売却を依頼した不動産会社から入手できます。
本人確認書類にはマイナンバーカードや住民票などが該当します。
譲渡費用には収入印紙代をはじめ、不動産会社への仲介手数料や建築物を取り壊す際にかかった費用などが当てはまるため、これらの金額がわかる領収書をコピーしておきましょう。
取得費がわかる書類は、不動産取得税や登録免許税などが記載された領収書をコピーすれば問題ありません。
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まとめ
土地を売却したら、確定申告は原則必要です。
確定申告の流れは必要な書類をそろえて税務署へ提出し、納税する形で終了します。
必要な書類の数が多いため、間違いのないようにひとつずつ確認しながら準備する必要があります。
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