中古マンションの築年数は売却にどう影響する？売りどきの年数もご紹介！
中古マンションの売却価格は、さまざまな要因で決まります。
築年数がどれくらいであれば売却に向いているのか、古いマンションは価値がないのではないかと不安に感じることもあるでしょう。
今回は、中古マンションの資産価値の決まり方や売却にうってつけな築年数をご紹介するので、参考にしてみてください。
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中古マンションの資産価値は何で決まるの？
中古マンションの資産価値は、土地と建物で決まります。
築年数が価格に影響するのは建物であり、土地はどれだけ築年数が経っても影響はありません。
建物は、築年数が経っていくにつれて経年劣化していきます。
経年劣化によって資産価値も下がっていくわけです。
マンションの建物部分は、住人が住んでいる専有部分と、エレベーターなどの共用部分に分かれます。
また、マンションが建っている土地も住人同士の共有となり、共有している持分を敷地権と呼びます。
資産になるのは専有部分と共用部分の持分、そして敷地権です。
マンションの1室を売却する場合は、敷地権や共用部分の持分の売却にもなるため、覚えておいてください。
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中古マンション売却における売り時な築年数は？
中古マンションを売却するのであれば、築5年までの物件が最初の売りどきです。
築年数がまだ経っていない建物は、最新の設備が揃っていたり、内装の劣化も少なかったりするためです。
新築の状態からの下落幅が少ない価格での売却が期待できます。
また、築15〜25年のマンションも売りどきです。
買主にとっては、築25年を過ぎたマンションを購入しても、住宅ローン控除が使えなくなるデメリットが大きいため、購入しづらくなります。
また、資産価値は新築から15〜25年頃から急激に下がり始めるため、築15年を過ぎたマンションは、早めの売却を検討すると良いでしょう。
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築30年以上の中古マンションは売れないのか
一般的には、築年数の古いマンションは人気が下がります。
もし設備のメンテナンスや、劣化した箇所の修繕をおこなわないと、設備の老朽化は著しくなります。
ただし、築30年以上になると売れないのかというと、そうではありません。
大規模修繕がおこなわれたり、人気エリアに立地していたりする場合は、売買が成立しやすくなります。
大規模修繕によって設備が新しくなり、劣化した箇所もきれいに修繕されるためです。
子育て環境が整っていたり再開発が予定されていたりするなど、人気エリアは需要が高くなります。
そうしたエリアは、売却価格が下がりにくいため、築年数の相場より高い価格での売却が期待できます。
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まとめ
中古マンションの1室を構成する資産は、建物の専有部分と共有部分の持ち分、そして土地の共用部分の持ち分です。
このうち築年数が影響するのは建物であり、築30年以上になると売却しづらくなりますが、大規模修繕後や人気エリアにあるマンションは売却価格が下がりにくいです。
反対に、築5年以内や築15〜25年は売りどきであるため、好機を見逃してはいけません。
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