年金受給者が不動産売却する際の注意点は？税金についてもご紹介
年金を受給している方のなかには、現在所有している自宅などの売却を検討している方もいるでしょう。
現役を退いて年金を受給している場合、不動産売却では何に気を付けたら良いのでしょうか。
今回は、不動産売却をおこなうと年金は減額されるのか、税金は課されるのか、注意点はあるのかについてご紹介します。
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不動産売却によって年金は減額されるのか
国民年金・厚生年金・共済年金・企業年金などを受給しているのであれば、不動産売却によって所得が増えても年金が減額されることはありません。
年金の支給額とは、現役時代にどれだけ保険料を支払ったかによって決定されるものです。
そのため、受給を開始してからの収入に関わらず、金額が変動することはありません。
在職老齢年金は、所得によって受給額が変動する可能性がありますが、不動産売却による所得は含まれないためこれも減額の対象外です。
ただし、20歳未満で傷病を負った場合に支給される障害基礎年金については、所得が一定額を超えると減額または支給停止の可能性があります。
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年金受給者が不動産売却しても税金は課されるのか
不動産売却をおこなったのが年金受給者の方であっても、通常どおり税金を徴収されます。
不動産を取得した際にかかった費用や、売却にかかった費用に対して利益が出た場合は、譲渡所得税や住民税を支払わなければなりません。
一方で、通常と同様に控除も利用できるため、条件次第では3,000万円の特別控除などを活用できます。
なお、不動産売却で利益が出た場合や、控除を利用して税金を減額する場合は、確定申告が必要です。
年金を受給している場合であっても、確定申告の手続きが求められるため、売却翌年の2月半ばから3月半ばまでの間に忘れずに申告しましょう。
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年金受給者の方が不動産売却する際の注意点
年金受給者の方であっても、不動産売却で利益が出れば税金を課され、控除しきれなかった分はしっかり納める必要があります。
売却したい不動産に、どれだけの税金が課される可能性があるのか、売却前に計算しておきましょう。
また、注意点として後期高齢者の方が不動産売却をおこない所得を得ると、国民健康保険料が値上げされる可能性があります。
国民健康保険料は年金から天引きされるため、一見すると年金が減っているように見えるでしょう。
売却する不動産が自宅であった場合、売却後の生活設計も重要です。
新居の用意や引っ越しなど、新生活のための費用を工面できるかよく検討しておきましょう。
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まとめ
不動産売却をおこなっても、基本的に年金の支給額が減らされることはありません。
しかし、障害年金を受け取っている場合は減額の可能性があるほか、国民健康保険料が値上がりして、一見支給額が減っているように見える場合があります。
また、年金受給者の方であっても、不動産売却で利益が出た場合は確定申告と納税が必要です。
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