相続放棄した実家の解体費用は誰が払う？放置するデメリットなどを解説
実家を相続する予定があるものの、自分で住むつもりがなく相続放棄して解体してしまうつもりの方にとって、誰が解体費用を支払うのかは大きな問題です。
その他にも解体費用の相場や、放置しておくと発生するデメリットについても知らなくてはいけません。
この記事では実家を相続放棄して解体するときに誰が費用を払うのか、その相場や放置するデメリットを解説していきます。
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相続放棄した実家の解体費用は誰が払うのか
費用を支払う義務が誰にあるのかは、相続権を持つ相続人がいるかどうかで変化します。
なぜなら放棄したとしても実家には管理義務が発生し、解体する費用は相続人が負担するからです。
自分以外に相続人がいないなら、相続を放棄したとしても実家の解体費用は自分が支払わなくてはいけません。
もし自分以外に相続人がいる場合は、その方に連絡をした後ならば次の相続人が負担します。
この時注意したいのは、次の相続人に連絡をしないと管理義務が自分に残るため連絡を怠らないようにしてください。
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相続放棄した実家の解体費用の相場とは
解体するのにかかる費用の相場は、木造よりも鉄筋コンクリート造など硬い材質になるほど高額です。
木造の場合は坪単価が3万円から5万円、鉄骨造は4万円から6万円、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造は6万円から8万円の範囲が一般的です。
また建物の広さや立地も関係していて、広いほど解体面積が増え、重機が入りにくい住宅地などでは人力での工事が増えて費用がかさみます。
さらに建物の構造も重要で、2階建て以上の建物や地下に構造物があると割高になりがちです。
解体をすると廃材が発生しますが、この解体による廃材の処分にもコストがかかり、量が多いとそのぶん費用がかさみます。
解体費用の相場を正確に把握するなら、業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。
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管理義務のある実家を解体せず放置するデメリット
自分に管理義務がある建物を、相続放棄したからと解体せずに放置すると、さまざまなデメリットが発生します。
長期間空き家のままにすると、敷地内に不法投棄されて悪臭が発生し、近隣住民とのトラブルの原因になりがちです。
空き家のままでは老朽化が早まり倒壊の危険性が高まり、自治体から特定空家に指定される可能性もあります。
特定空家に指定されると、自治体からの助言や命令に従わずにいると、その果てには代執行により行政によって建物を解体されることもあります。この解体費用は行政より空き家の所有者に請求されます。
解体費用があるなら相続放棄をしてから早めに解体し、大きな費用を請求されるリスクを回避しましょう。
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まとめ
相続放棄しても、自分の次に相続権を持つ方に連絡しないと相続人は自分のままで、解体した費用は自分が払わなくてはいけません。
解体にかかる費用は建物の広さや構造によって変化し、高額になるケースもあります。
費用が支払えないなら、専門家に相談して解体よりも売却などを検討してみてください。
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